東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
今コロナ禍の中で、物価上昇や原材料等の価格高騰による中小企業及び自営業者の経営危機がかつてなく深まり、インボイス制度に対応できる状況にないことから、多くの中小企業団体及び税理士団体が凍結、延期、見直しを表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げております。
今コロナ禍の中で、物価上昇や原材料等の価格高騰による中小企業及び自営業者の経営危機がかつてなく深まり、インボイス制度に対応できる状況にないことから、多くの中小企業団体及び税理士団体が凍結、延期、見直しを表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げております。
近年の食材費の価格高騰で栄養価に配慮した献立の維持には大変苦慮する中で、本市では令和２年度で460万、令和３年度で490万、今年度は1,155万円の地方創生臨時交付金をここにつぎ込んで、その財源とした市内農水産品活用による児童・生徒応援事業という、こういう名目で実施しておりまして、令和４年度では小中学校ともに１食当たり約20円から25円ぐらいはかかっているという状況で、食料の高騰分については補填しておりまして
それは、例えば給食費が価格高騰しておりまして、栄養面に配慮した献立の維持に苦慮している中で、本市では要するに令和２年度で460万円、令和３年度で490万円、そして令和４年現在は単年度で1,155万円、地方創生臨時交付金を財源にそこに充てて、1,155万円充てて、名目的には市内農水産品の活用による児童生徒応援事業ということでこれを出しているのです。
30日は、齋藤石巻市長と松川ＪＡいしのまき組合長とともに宮城県庁を訪問し、遠藤宮城県副知事に令和４年７月15日大雨災害に関する要請書及び生産資材価格高騰に関する要請書を提出してまいりました。 10月４日は、定例記者会見を開催し、世界の持続可能な観光地トップ100選出について等全18項目について発表し、記者からの質問を受けました。
今回提出した補正予算は、今議会において６億1,500万円の補正予算を既にご可決いただいたところでありますが、今般国より新型コロナウイルス感染症ワクチン接種及び電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する家計支援に係る方針が示されましたので、本市として特に早急な対応を要する関係経費を計上するほか、今年７月の大雨被害に係る災害復旧費等を計上するものであり、既定の予算総額に３億円を追加し、歳入歳出予算の総額を229
」として４億9,750万円、市民の新型コロナウイルス感染症に係る検査需要が依然として高いことから、本年９月までの運営期間を令和５年３月まで延長するために必要な費用を追加する「新型コロナ検査所運営事業」として308万9,000円、感染症対策に必要な経費を補助し、安心・安全な大会運営に資する「気仙沼つばきマラソン大会に係る新型コロナウイルス感染症対策」として87万6,000円、電力・ガス・食料品等の価格高騰
次に飼料・肥料等高騰対策についてでありますが、ウクライナ危機を含む昨今の世界情勢の変化は、トウモロコシなどの穀物需給の逼迫を招き、家畜の餌となる配合飼料の価格高騰として市内の畜産農家へ多大な影響を与えております。 また、世界有数の肥料輸出国であるロシア及びベラルーシへの経済制裁は、結果として化学肥料の高騰を招き、市内農家の経営にも大きな影響を及ぼしております。
食材費の価格高騰が続いていることから、栄養士による献立の工夫や物資選定による食材費の抑制など、様々な努力により学校給食費を現在令和４年度はそのままでやっているから、３年間、令和２年、３年、４年と同じ単価でやっているということで、学校の給食を提供しております。
具体的には、原油価格高騰等の影響を受けている施設園芸農家に対し、経費負担軽減のため燃油１リットルまたはＬＰガス１立方メートル当たり３円の支援金を支給するものであり、対象を約120経営体と見込んでおります。
今回提出した補正予算は、今議会において２億2,900万円の補正予算を既にご可決いただいたところでありますが、今般、国及び宮城県の対応を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格高騰対策について、本市として特に早急な対応を要するため、関係する経費を補正するものであり、既定の予算総額に７億5,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を235億3,900万円として編成しております。
見込額を上回ることから、返礼品の送付に係る所要経費を増額するまちづくり応援寄附金推進事業として３億8,220万円、原油価格の高騰による影響を踏まえ、生活保護世帯等へ灯油購入費の助成を行う福祉灯油購入費助成事業として4,032万8,000円、施設園芸農家が加温に使用する農業用燃油購入費の補助を行う施設園芸経営安定化緊急対策事業補助金として120万6,000円、漁業用燃油購入費の補助を行う漁船漁業原油価格高騰対策補助金
また、過去には、家畜の餌となるトウモロコシの価格高騰により畜産経営が大きな影響を受けるなど、国内における食料自給の重要性を改めて認識するものであり、国が掲げる食料自給率の向上に向けて、国はもちろんのこと、都道府県や市町村が一丸となってその達成を目指して取組を進めるべきと考えますが、市長の食料自給率向上に対する御認識を伺います。
しかし、種子法の廃止により、今後、稲などの種子価格高騰を初め、地域条件などに適合した品種の生産・普及の衰退や種子の独占による弊害などが懸念され、廃止法案可決に当たっては、優良な種子の流通確保や引き続き都道府県が種子生産などに取り組むための財政措置のほか、特定企業による種子の独占防止などについて、万全を期すことを求める附帯決議がなされています。
さらに、水産加工業におかれましては、グループ化補助金の交付を受けた残りの自己負担分の無利子貸付制度の資金返済が本格化したことにより、資金繰りの大変さ、販路の回復も困難、原材料不足と価格高騰など、市議会との懇談でもありましたが、市長へ石巻水産復興会議からの要望があって、紙面によりますと国・県へ要望していくというふうにありました。改めてその要望を受けて、市長はどのようにお考えだったか、お伺いします。
現在の原油価格高騰に起因する経費の増につきましては、民間事業者も同様の状況でありまして、独立採算制を旨とする地方公営企業の原則的な考え方からも、まずは交通局における経営改善等の自助努力による対応が基本と考えております。 以上でございます。 39: ◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、健康福祉局にかかわるお尋ねにお答えをいたします。
新聞報道でも取り上げられておりますように、養殖のために移入した北海道産の半成貝の死滅や変形が多く、今期のホタテの水揚げ量は大幅に減少する見込みであり、北海道産の半成貝の価格高騰も重なり、ホタテ養殖業を営む漁業者においては大変厳しい状況にあると伺っております。
飼料や燃料の高騰、そして輸入農産物の価格高騰など、大変厳しい状況が今あるわけでございますけれども、そのような観点から、持続的、安定的な畜産経営を推進するということでございまして、生産コストの低減、飼養規模の拡大を図るとともに、畜産物の付加価値の向上や新たな需要創出などを進める必要があるということでございます。そういう観点から、この高収益型の畜産を実現するということでございます。
また、急激な円安の進行に伴って、市内企業はエネルギーや食料品、原材料などの価格高騰、経済循環の厳しさが増しているところでもありますし、加えて米価の低迷ということになっております。このような状況から、本市では市民の消費意欲を喚起することによって商店街を活性化するために、プレミアム商品券事業も実施してきたところであります。
市民病院本院の建設につきましては、着工以来、東日本大震災の影響による人件費や資材費などの価格高騰、あるいは生コンクリートなどの出荷制限や職人の方々の確保など、次々と課題に直面をいたしました。さらには、建設現場の発生残土から基準値を超えるヒ素が検出されたことによる影響なども大変大きなものでありました。